中小企業診断士とダブルライセンスのための資格

中小企業診断士と一緒に活かしたい資格

中小企業診断士はコンサルタント業界における唯一の国家資格であるものの、独占業務がないことやMBAほどの知名度はないことから、他資格も取得し、Wライセンスで活躍する人もたくさんいます。それでは、どのような資格が中小企業診断士の資格にさらなる価値を与えるのか、紹介します。

FP

FPの試験科目である「金融資産運用設計」は中小企業診断士で学ぶ知識と非常に重なっているため、試験勉強が非常に楽になります。

また、経営全般の知識を身に着ける中小企業診断士にプラスでFPの学習もすることで、金融のトータルな知識も業務に活かすことができます。他資格と比較して難易度もそこまで高くありませんので、おすすめの資格と言えます。

試験は年3回実施され、2級FP技能士は国家資格、AFPは民間資格となります。2級FP技能検定で受かれば登録するだけでAFPも取得できるため、国家資格を目指しましょう。受験料は、3級は6,000円(非課税/学科+実技)、2級は8,700円(非課税/学科+実技)となります。

不動産鑑定士

実は近年経営コンサルティングに不動産戦略が欠かせなくなっています。そのため、不動産鑑定士と中小企業診断士の両方を学習することで、不動産コンサルティングをより専門的に扱えるようになります。また、不動産鑑定士の試験にも、中小企業診断士の学習内容を活かすことができるので、一石二鳥です。

試験は年1回実施され、短答試験と論文試験をクリアする必要があります。受験料は書面申請で13,000円、電子申請の場合は12,800円(ともに論文試験も含みます)となります。

公認会計士

公認会計士は、中小企業診断士で学ぶ「財務会計」「経済学・経済政策」「企業経営理論」といった科目と多く重なる内容となっています。中小企業診断士に対し、公認会計士はステップアップとも言えます。そのため、中小企業診断士の試験に合格しているということは、公認会計士の学習内容の土台がしっかりとできているということです。より飛躍するためにも、中小企業診断士の資格を活かして公認会計士にチャレンジする人は少なくありません。

試験は、短答式と論文式に分かれており、短答式は年2回、論文式は年1回実施されており、受験料は19,500円となっています。

社会保険労務士

経営コンサルタントの専門家として働くために中小企業診断士の資格を取得する人が多いのですが、経営コンサルタントに人事労務を求められることが近年増えており、その際は中小企業診断士の学習範囲とは違う「労働・社会保険関連」の法律知識が必要となります。この知識が社会保険労務士で詳しく学ぶ内容となります。

中小企業診断士の資格取得後のステップアップとして、会計をメインにしたければ公認会計士を、人事労務をメインに活動したければ社会保険労務士を取得することで、より企業で役立つ力を身に着けることができます。

試験は、年1回8月の第4日曜に実施され、選択式と択一式からなります。受験料は9,000円となっています。

税理士

中小企業が最も相談したい内容というと、税金や財務関連のことです。そのため、税金の専門家である税理士は中小企業のコンサルティングとして重要な位置を占めます。

実際に中小企業診断士として活動していく中で税務の知識が必要だと身をもって感じたことで税理士の資格にも挑戦したという人も少なくありません。試験内容も重なる部分が多いため、中小企業診断士の試験内容をしっかり覚えているうちにチャレンジしたほうが有利でしょう。

試験は、年1回、3日間かけて実施され、1科目ずつでも受験可能となっており、合格すれば生涯有効です。そのため、難関試験ではあるものの、時間をかければ比較的取得しやすい資格です。受験料は4,000円/1科目となっています。

弁理士

弁理士は知的財産権のスペシャリストです。この知的財産権は、中小企業診断士の学習範囲でもあります。そのため、学習内容が似ていることから比較的合格を得やすいうえに、専門性が高いことから必要とされているスキルです。 試験は、年1回短答式、論文式、口述式という順番で実施されます。受験料は12,000円となっています。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、キャリア形成のサポートをする専門家を育成する国家資格で、受験資格として厚労省認定の講習を受ける必要があります。この講習が対人スキルを一気にアップさせてくれるような充実した内容となっています。

試験は、筆記、論述、面接からなり、面接では口頭試問だけでなくロールプレイも行う必要があります。受験料は、学科が8,900円(税込)、論述+面接が29,900円(税込)となっています。

どんなコンサルタントとして働きたいのかという目標があるのであれば、それにあった資格を取得する必要があります。特別にこだわりの専門性があるわけではなく、資格取得に慣れている方なら、コスパを考えて最も良いものを選びましょう。

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