中小企業診断士の更新方法について

中小企業診断士の資格には有効期限がある

中小企業診断士の資格は、試験に合格して資格の登録が終わればずっと持っていられる資格ではありません。有効期間が5年となっており、5年後に更新の登録をしなければいけません。この更新ですが、ただお金を払ったり書類に記入をすれば完了するようなものではありません。更新するためには、資格を取得してから業務や勉強を行っているのかを示さなくてはならず、その要件は「理論ポイント」と「実務ポイント」のそれぞれで決められており、それを満たさなくてはなりません。要件について説明していきましょう。

理論ポイント

資格を取得してからの5年間で、「理論政策更新研修」または「論文審査」または「中小企業大学校の支援人材向け研修」で5ポイントを得なくてはいけません。

  • 理論政策更新研修とは…

理論政策更新研修機関というのがあり(20165月時点で5機関)、この機関によって実施される研修を1回受講するごとに1ポイント取得できます。内容などはその機関によってさまざまであるものの、時間は「4時間」と決まっており、中小企業白書についても学ばなければいません。中小企業白書というのが、45月に公表されることもあり、研修が行われるのは63月の間となります。

  • 論文審査とは…

理論政策更新研修機関によって実施され、1度受講するごとに1ポイントを取得できます。仕組みは各機関に一任されているためさまざまですが、研修のように会場に足を運んだり、多くの時間をまとめて取る必要がないことから、理論ポイントの中では一番束縛が少なく気楽だと考えられています。

  • 中小企業大学校の支援人材向け研修とは…

「中小企業支援担当者向け研修(中小企業大学校によって実施)」を1度受講するごとに1ポイント取得できます。だいたい35日間のコースなので、最も時間の束縛が多いと言えますが、機関によってテーマはそれぞれなので、興味のあるテーマに参加すれば勉強となることは間違いありません。

実務ポイント

中小企業診断士の資格を取得してからの5年間で、「中小企業に対する診断・助言業務」または「実務補習」を30日以上実施または受講しなくてはいけません。

  • 中小企業に対する診断・助言業務とは…

その名の通り、中小企業を相手に、経営に関わる内容へのアドバイスや診断をします。医療法人や学校法人、NPO法人はNGですが、個人事業主はOKですので、親戚や知り合いなどに事業を行っている人がいないかをまずは確認してみましょう。堅苦しい診断を行う必要はなく、経営に関する相談にのり、アドバイスをすればよいので、周りに事業従事者がいれば気楽かもしれません。

  • 実務補習とは…

参加費を払い、実務補習機関によって実施される実務補習を受講します。機関によって内容や期間はさまざまで、5日間のプログラムなどもあるため、まとまった時間が必要となります。ただし、この5日間はまるまる5ポイント(5日分)換算されます。一気にポイントを稼げるうえに、人的交流によってつながりも増えますし、スキルアップにもなりますので、受講する人は少なくありません。

まとめ

資格は試験に合格して取得してしまうと、つい安心してしまいがちですが、中小企業診断士のようにただ資格を取っただけでは武器にならない資格はどんどん行動することが重要となります。そのため、診断士のような更新のための要件は、一見面倒な仕組みのようですが、実は自分の背中を押してくれる仕組みでもあります。初めは更新のために仕方なく行動していても、そのうちに人とのつながりややりがいが生まれ、資格を活かすことができるようになるかもしれません。まずは行動!そのためのきっかけとして考えてみると良いかもしれませんね。

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